国立研究開発法人 科学技術振興機構

(情報追加)【統合化推進プログラム】2023年度「統合化推進プログラム」の公募開始を12月上旬以降に予定 新たに「育成枠」を設定した公募を実施

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2022年10月26日

※本公募は令和5 (2023)年度予算によるもので、現在、文部科学省で概算要求中です。予算編成の状況によっては、公募の内容を予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。

JSTの統合化推進プログラムは、ライフサイエンスに関わる国内外のデータを統合的に扱うためのデータベース(統合データベース)の研究開発を目的としたプログラムです。

これまで本プログラムでは、国際的なデータ基盤となりうる統合データベースを主な支援対象として、提案時の開発状況や実績等も重視したファンディングを行ってきました。

今回の公募では、これまでのファンディング「本格型」(直接経費~3,500万円程度/年度、5年以内)に加えて、将来性を重視した、独自性の高い新たな構想を持つ統合データベースの発掘・育成を目的として、試行的開発を含む萌芽的なデータベースの研究開発提案を対象としたファンディング「育成型」(直接経費~1,000万円程度/年度、3年以内)を新設する予定です。

公募内容は以下を予定していますが、詳細については、準備が整い次第、公募情報ページに掲載いたします。

1.募集対象となる区分

区分A(育成型):新たなデータベースの構築を目指す萌芽的な研究開発

技術動向や研究ニーズへの対応を目指し、未整備分野の萌芽的な統合データベースの構築や、斬新な切り口によるデータ統合など、独創的な発想に基づいた知識発見・課題解決の支援に資する先駆的なデータベースを研究開発する提案を募集します。将来的に国際基準のデータ基盤へ発展していくことを期待しています。

区分A(育成型)では、萌芽的なデータベース(新たにデータベースを構築しようとしている、既にデータベースを構築しているが未公開の状態にある、データベースを公開していて将来的に国際的な地位確立を目指す研究開発など)を対象とします。研究開発の要件は次の通り予定しています。

  1. 次のいずれかに該当するデータベース。
    • 1)将来的に国際基準のデータ基盤構築に向けて国際連携による統合を目指すデータベース。
    • 2)これまでにないユニークな機能に基づく新たな知識発見・課題解決支援を目指すデータベース。
    • 3)新たな研究ニーズや実験技術の動向への対応を目指す萌芽的なデータベース。
    • 4)高度化や機能拡張により萌芽的な位置づけから将来的には国際的プレゼンスの獲得を目指すデータベース。
  2. データベースに搭載する研究データは、開発当初は限定的であっても、将来的に必要な研究データを広く収集・搭載し、公開することを前提としていること。搭載する範囲を限定する場合、限定する範囲が想定される利用者の目的に照らして適切であること。
  3. 搭載・公開するデータの形式や構造、オントロジー、ID、メタデータ等は、ライフサイエンス分野や隣接分野のデータとの連結による統合的な利用を前提としていること。
    ※本事業で開発を進めてきた統合化技術と互換性を有することが望ましい。
  4. 利用者が了解を得ることなしに、営利目的も含め、データを改変した上での再配布等を可能とすること。ただし、ヒト試料を用いた研究等の成果として産生され、かつ倫理的な配慮を要するデータを取り扱う場合、前文の条件に関わらず、適切なアクセス制限のレベルを設定し、データの利用に先だってその可否を研究機関の責任において審査すること。

区分B(本格型):国際的なデータ基盤となりうる本格的な統合データベースの研究開発

ライフサイエンス分野において国際連携の一翼を担いつつ、その連携の中で応分の分担を越えてイニシアティブも取れる強みを持つ統合データベース、他の追随を許さない圧倒的なレベル・他に類を見ないユニークなコンテンツを有し国際的にも突出する統合データベース、研究コミュニティに立脚しつつも非専門家による領域を超えた研究に契機を与える統合データベースなど、国際的なデータ基盤としての責務を果たす本格的な統合データベースを研究開発する提案を募集します。

区分B(本格型)では、既に情報基盤として認知されているデータベースを公開・運用している、国際連携や国際的な地位が確立されたデータベースを構築している場合などを対象とします。研究開発の要件は次の通り予定しています。

  1. 次のいずれかに該当するデータベースを開発・運用・発展させる研究開発であること。
    • 1)国際基準のデータ基盤構築に向けて国際連携による統合を行うデータベース。
    • 2)利用者による知識発見・課題解決を支援する機能に特徴のあるデータベース。
    • 3)研究ニーズや実験技術の新しい動向に対応するためのデータベース。
    • 4)国際的プレゼンスを有し更なる高度化や機能拡張を目指すデータベース。
  2. 搭載・公開する研究データは、原則として網羅性がある。搭載する範囲を限定する場合、限定する範囲が想定される利用者の目的に照らして適切であること。
  3. 搭載・公開する研究データは、品質が明確な基準に基づいて検証される、必要に応じて標準化、改訂、増補等が行われること。
  4. 搭載・公開するデータの形式や構造、オントロジー、ID、メタデータ等は、ライフサイエンス分野や隣接分野のデータと連結されて統合的に利用されることを前提として開発され、整備されていること。
  5. 利用者が了解を得ることなしに、営利目的も含め、データを改変した上での再配布等を可能とすること。ただし、ヒト試料を用いた研究等の成果として産生され、かつ倫理的な配慮を要するデータを取り扱う場合、前文の条件に関わらず、適切なアクセス制限のレベルを設定し、データの利用に先だってその可否を研究機関の責任において審査すること。
  6. 研究開発対象のデータベースの利用状況を測るための指標が、データベースを構築する目的に応じて適切に設定されており、今後更なる利用の拡がりが期待できること。
    ※指標の例:利用者数、ページ閲覧数、データダウンロード数、利用者の研究分野等の多様性、国内外別の利用状況、開発したデータベースを使って解析がされた論文や学会発表の数、知的財産権の出願数、共同研究の実施数等。
  7. 関連する国内外の研究コミュニティ(研究機関、学会、学術論文出版社等)と密に連携して開発・運用がなされること。
  8. データベース統合の観点から、開発対象となる主なデータベース以外のデータベースも開発対象に含める必要がある場合は、ファイル形式、オントロジー、ID、インターフェース等について主なデータベースと相互に有機的な連携がなされること。

※上記要件のb.~h.については、応募時点で満たされていない場合でも、中間評価時(第3年次中に実施予定)までに全ての条件を満たす研究開発計画であれば応募可能。

(対象外の研究開発)

次の研究開発活動を行う研究開発提案は、区分A(育成型)、区分B(本格型)いずれも選考の対象外とします。

  1. JSTが直接運営するデータベース、本プログラムの現採択課題(2018年度に採択し2022度終了する課題を除く)が開発するデータベース、又は他のファンディング機関や制度において整備が進められているデータベース、上記に類似するデータベースの構築、運用、更新を行うもの。
  2. データベースに搭載するデータの産生を目的とした生物実験の実施を含むもの。
  3. 開発対象データベースの収録データを用いた主体的な解析のうち、未公開データに基づく新たな科学的知見の創出を目的とした研究開発を行うもの。
  4. データベース開発(構築)を伴わない、データ解析手法・ツールの開発のみを行うもの。

2.研究開発期間、研究開発費等

研究開発期間 区分A(育成型)2023年4月から3年以内
区分B(本格型)2023年4月から5年以内
研究開発費(直接経費) 区分A(育成型)~1,000万円程度/年度
区分B(本格型)~3,500万円程度/年度
採択課題数 数件

3.応募方法

  • ● 公募開始時に公開する研究開発提案書様式を用いて研究開発提案書を作成の上、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて応募いただきます。
  • ● 研究開発提案書には、主に次の内容について記載いただく予定です。
    • 研究開発の要旨(区分A:400字程度、区分B:1,000字程度)
    • 構想
      • 研究開発対象のデータベース
      • (既にデータベースが構築・運用されている場合は)アクセス等利用状況や利活用状況を表す他の指標、第三者による成果論文
      • 研究開発内容(背景と目的、研究開発とデータベースの概要、利用者像、期待される効果やインパクト、将来展望)
      • 研究開発のスケジュールと達成目標
    • 研究体制(研究代表者グループ、研究分担者グループそれぞれの構成と研究開発の担当項目および概要・構想における位置づけ)
    • 予算計画(年次毎の費目別予算、研究グループ別の年次別予算)
    • 業績リスト・過去の実績(研究代表者、研究分担者の主要な論文・著書等、データベース等の開発・運用実績)
    • 他制度での助成等の有無(データベースへの助成(過去分含む)、研究代表者への助成、研究分担者(受給中・申請中・申請予定それぞれ))
    • その他(評価者(研究総括・研究アドバイザー)との利害関係の有無等)

【問い合わせ先】

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
NBDC事業推進部 公募担当
E-mail:nbdc-funding[AT]jst.go.jp
([AT]を @ にかえてください)

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